「確定申告」

この言葉を聞くような時期になると中には憂鬱な気持ちになってしまう方もいるのではないでしょうか。
1年に1度のことなので、毎年曖昧な記憶を頼りに何とか書類をまとめていることかと思います。

中には独立して個人事業主となり、初めて確定申告を行う方もいるでしょうし、働き方改革によって副業が認められたため、副業を始めたけど確定申告が必要かどうか不安になっている方もいるでしょう。

私も将来的には確定申告を自分で行わなくてはならない日も来るかもしれないので、この機会に確定申告について調べてみました。
今回、この記事を通して、みなさんと一緒に確定申告について勉強し、理解して行けるように頑張っていければと思います。

確定申告ってどういうもの?

「確定申告ってどういうもの?」って聞かれても多くの方は会社が代行しくれているので、あまりなじみがなく、詳しくわからないかと思います。
そもそも確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得(収入から経費を引いた金額)を自分で計算し、税務署へ申告、納税することを言います。

主に確定申告が必要なのは個人事業主フリーランスで仕事をしている方会社経営をしている方などですが、会社員の方でも確定申告をしなければならない場合があります。

確定申告が必要な方は以下の条件に当てはまる方です。

・事業所得があった方(個人事業の方やフリーランスの方がこれに当てはまります)
・不動産所得があった方
・配当所得があった方
・退職所得があった方
・譲渡所得があった方
・山林所得があった方
・一時所得があった方(懸賞金や競馬の当選金など)
・雑所得があった方(副業など)

そして、会社員の方でも以下の場合は確定申告が必要になります。

・給与収入が2000万円を超えている方
・副業の所得(配当所得や不動産所得など)が20万円を超えている方
・2か所以上の会社から給与をもらっている方
・医療費控除などを受けれる方
・住宅ローン控除を初めて受ける方(2年目からは年末調整でするようになります)
・その年の途中で退職して再就職してない方(年末調整を受けられないため)
・ふるさと納税の納付先自治体が6か所以上ある方

確定申告の時期や手続きの期限は?

 

所得税の確定申告は2月16日から3月15日までに手続きを行うのですが、該当日が土曜、日曜、祝日の場合は繰り下がります。(※2020年はコロナウィルスの影響のため4月16日まで延長になりました)

流れとしては
1月1日~12月31日までの所得を計算する

2月16日~3月15日までに申告、納税する
と、なります。

1年間の所得は、翌年のおよそバレンタインデーからホワイトデーまでの間に申告、納税すると思えば、覚えやすいかなと思います(笑)

ちなみに、もし確定申告書を提出した後に間違いに気づいた場合は、この期限内であれば修正した正しい申告書を再提出できます。
その際は、期限内で最後に提出したものが確定申告書として取り扱われることになります。

白色申告と青色申告とは?

確定申告を行う際、2種類の申告の仕方があり、それが「白色申告」と「青色申告」です。
この2つの違いとしては

白色申告
・事前申請の必要がない
「単式簿記」というカンタンな帳簿づけで認められる
・提出する書類の内容少ない
・青色申告にあるような特典がない

青色申告
青色申告特別控除(最高65万円)がある
・赤字が繰り越せる(3年間)
・家族への給与も経費にできる
・事前に申請する必要がある
「複式簿記」という面倒な帳簿づけが必要
・提出する書類が少し多い

といったところです。

青色申告には事前に申請が必要になります。
その提出期限ですが、基本的には3月15日までが期限となります。

新規開業をした方は、1月1日~1月15日の間に開業した場合は3月15日までが提出期限となりますが、1月16日以降に開業した場合、開業日から2か月以内が提出期限となります。

確定申告のやり方と流れは?

確定申告とはどういうものかがわかったところで、次は確定申告のやり方と流れを解説していこうと思います。

確定申告に必要なものは?

確定申告をする前にまずは必要なものを準備するところから始めましょう。

確定申告に必要なもの
「確定申告書」
確定申告の申告書ですが、2種類あり、「確定申告書A」と「確定申告書B」があります。
違いとしては

・確定申告書A・・・・・給与所得、雑所得、配当所得、一時所得だけの人が使う申告書(会社員やパート、アルバイトの方など)

・確定申告書B・・・・・所得の種類は関係なく誰でも使える申告書

となります。
なので、個人事業主の方などは確定申告書Bを使うことになります。
自分がどちらの申告書を使えばいいかわからないときは、「確定申告書B」を使えば大丈夫です。

「収支内訳書」「青色申告決算書」
白色申告で確定申告をする方は、「収支内訳書」が、青色申告で確定申告をする方は「青色申告決算書」が必要になります。

確定申告書AとB、収支内訳書、青色申告決算書はすべて税務署の窓口でもらえますが、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。

ダウンロードする場合はコチラ国税庁ホームページ

その他必要な資料

源泉徴収票給与所得者
公的年金等の源泉徴収票年金受給者
各種控除証明書控除を受けたい方
本人確認書類や領収書など 基本情報の記入や必要経費を証明するため

これらのものをそろえて、確定申告書などに必要事項を記入することになります。

確定申告書の作成方法

準備するものがそろったところで、いよいよ確定申告書を書いていきましょう。
書き方の種類としては主に3つ方法があります。

・手書きで確定申告書へ記入していく
・国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」を使う
・確定申告書作成ソフトを使う

手書きで確定申告書へ記入していく

まずは、手書きで確定申告書を書く際の手順です。

確定申告書A

・収入金額等
源泉徴収票に書かれている「支払金額」を一番上の「㋐給与」のところに記入します。
㋑~㋔までは該当する収入があれば記入していきます。

 

・所得金額
源泉徴収票に書かれている「給与所得控除後の金額」「①給与」のところに記入します。

②~④の雑所得、配当所得、一時所得がある場合は記入し、①~④を合計して「⑤合計」のところに記入します。
②~④がない場合は「①給与」で書いた金額をそのまま「⑤合計」のところに記入します。

・各種控除金額
源泉徴収票に書かれている社会保険料や生命保険料の控除額とすべての人に適用される「基礎控除」の38万円をそれぞれの控除のところに記入します。
他の控除があればすべて記入し、合計金額を「⑳合計」のところに記入します。

・税金の計算
所得金額の項目の「⑤合計」から各種控除額の項目の「⑳合計」を引いた金額を「㉑課税される所得金額」のところに記入します。(1000円未満の端数は切り捨てて記入します)
その金額に所得税率をかけた金額を「㉒上の21に対する税額」のところに記入します。

所得税の税率についてはコチラ国税庁ホームページ(No.2260 所得税の税率)

先ほど書いた㉒の金額から㉓~㉛までの合計金額を引いた金額を「㉜差引所得税額」のところに記入します。
その㉜の金額から「㉝災害減免額」を引いた金額を「㉞再差引所得税額」のところに記入します。

「㉞再差引所得税額」と「㉟復興特別所得税額」を合計し「㊱所得税及び復興特別所得税の額」のところに記入します。
㊱から「㊲外国税額控除」と「㊳源泉徴収税額」を引いた金額が黒字だった場合は「㊴納める税金」へ記入、赤字だった場合は「㊵還付される税金」へ記入します。

・その他
配偶者がいる場合は前年度の合計所得金額を「㊶配偶者の合計所得金額」のところに記入します。
㊷は、「㊳源泉徴収税額」で記入した税額のうち、雑所得と一時所得の金額に対する所得税および復興特別所得税の源泉徴収税額の合計を記入します。
㊸は給与等の支払者において未払の収入金額があり、その収入金額に対する源泉徴収税額の支払者の未納付があるとき、その未納付の源泉徴収税額を記入します。

確定申告書A 第二表

第二表の各項目は先ほど記入した金額をすべて書き写します。
その際、所得の種類については具体的な会社名も記入していきます。
保険料の記入については源泉徴収票に書かれている控除額ではなく、実際に支払った金額を記入します。

確定申告書B

 

・収入金額等
その年に得た収入をそれぞれ記入します。
個人事業主やフリーランスの場合は一番上にある「事業」の「㋐営業等」のところに記入します。

会社員などの給与所得者の方は「㋕給与」ところに収入金額を記入します。給与以外の収入がある場合には、該当する収入のところにも記入します。

・所得金額
先ほど記入した「㋐営業等」の金額から、必要経費の金額と青色申告の場合は控除の金額(10万円か65万円)を引いた金額を「①営業等」に記入します。
それ以外の所得がある場合は、同じように計算しそれぞれのところに記入します。

給与所得者は源泉徴収票に書かれている「給与所得控除後の金額」を記入します。

すべての所得を記入したらその合計金額を、「⑨合計」のところに記入します。

・所得から差し引かれる金額
所得から控除ができる金額を記入していきます。
主な控除は

「⑩社会保険料控除」
「⑫生命保険料控除」
「⑲扶養控除」
「⑳基礎控除」
「㉓医療費控除」
などです。
この他にも控除できるものがあれば該当するところに記入していきます。
最後に合計額を「㉕合計」のところに記入します。

会社員の方は源泉徴収票に書かれている「所得控除の合計額」を「㉕合計」にそのまま記入すれば大丈夫です。

・税金の計算
所得金額の「⑨合計」から、所得から差し引かれる金額の「㉕合計」を引いた金額を「㉖課税される所得金額」に記入します(1000円未満は切り捨てて記入します
その金額に所得税率をかけた金額を「㉗上の㉖に対する税額」のところに記入します。

所得税の税率についてはコチラ国税庁ホームページ(No.2260 所得税の税率)

㉘~㊲までに該当するところがあれば記入します。
その後、㉗の金額から㉘~㊲までの合計金額を引いた金額を「㊳差引所得税額」のところに記入します。

㊳の金額から「㊴災害減免額」を引いた金額を「㊵再差引所得税額」のところへ記入します。

「㊵再差引所得税額」と「㊶復興特別所得税額」の合計を「㊷所得税及び復興特別所得税の額」へ記入します。
その金額から「㊸外国税額控除」と「㊹所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」を引いた金額が黒字の場合は「㊼納める税金」に記入、赤字の場合は「㊽還付される税金」へ記入します。

・その他
ここは税額がきちんと正しく計算されているかどうかを確かめるために必要な情報を記入していきます。

配偶者の合計所得金額
専従者給与(控除)
青色申告特別控除額
未納付の源泉徴収税額

などを記入していきます。

確定申告書B 第二表

・所得の内訳
所得の種類と支払者の名称や収入、源泉徴収税額を詳しく記入します。

・所得から差し引かれる金額に関する事項
源泉徴収票で控除されている場合「源泉徴収票のとおり」と記入します。
控除されていない場合控除の金額ではなく、実際に支払った金額を記入します。

国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」を使う

続いて確定申告書等作成コーナーを使う方法です。

これは国税庁のホームページで提供されている確定申告書の作成サービスです。
必要書類を準備し、画面の案内に従って項目に入力していくだけで、比較的カンタンに確定申告書を作成することができます。(作成から提出までの流れも解説してありますので確認してみてください)

計算も自動でしてくれるうえに、入力した内容に不整合があると指摘をしてくれますので、手書きで記入していくよりミスも少なくすることができると思います。
また、途中保存の機能もついていますので、少しづつ空いた時間にやっていくことも可能です。

その他にも「青色申告決算書」や「収支内訳書」などほかの書類も作成することができます。
ただし、利用できない場合もありますので詳しくは国税庁のホームページを確認してください。

国税庁確定申告書等作成コーナー

確定申告書作成ソフトを使う

最後に「確定申告書作成ソフト」を使う方法です。
確定申告書作成ソフトを使った場合でも、自動計算や途中保存、入力ミスの指摘など国税庁の作成コーナーにあるような機能はだいたい備えています。

以下、有名で利用者数も多い確定申告書作成ソフトを3つほど紹介していきます。
3つとも無料で使えるお試し期間がありますので、使ってみてください。

「freee」(フリー)

確定申告書作成ソフトで最も有名なのが「freee」です。
5つのステップに沿って入力していけばカンタンに確定申告が終了してしまうというものです。

有料で利用する場合はチャットで質問することができます。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問することもできるようになります。

有料で利用する場合

スタータープラン月額980円・年払いの場合、年間9800円(すべて税抜)
スタンダードプラン月額1980円・年払いの場合、年間19800円(すべて税抜)
プレミアムプラン年払いの場合、39800円(すべて税抜)

特長としては
・銀行口座やクレジットカードを同期すれば自動で入力してくれる
1年分の経費の入力も銀行口座やクレジットカードを同期していれば、日付や金額だけではなく、勘定科目を推測してそれも自動で入力してくれるので手間がかかりません。

・簿記を知らなくても全く問題ない
現金で払った場合、いつ、どこで、何に使ったかを項目に沿って入力するだけで、自動的に複式簿記の形に変換してくれるので、簿記のことなど知らなくてもカンタンに入力できます。

・〇✕形式の質問に答えるだけで税金も自動で計算してくれる
保険や住宅ローン、ふるさと納税など、やっていると税金が安くなるのですが、計算が難しいですよね。
そういう計算も〇✕の質問に答えるだけで、自動で計算してくれます。

「やよいの青色申告オンライン」
次に紹介するのは「やよいの青色申告オンライン」です。
インストール不要で初心者の方でもカンタンに使うことができる確定申告書作成ソフトです。

ちなみに、白色申告をしようとしている方には「やよいの白色申告オンライン」もあります。

有料で利用する場合はベーシックプランで操作サポート(電話・メール・チャットでの質問)が利用できます。
さらに、トータルプランを利用すると、操作サポートに加えて、業務相談(仕訳・経理業務・確定申告・消費税改正・マイナンバー)ができるようになります。

有料で利用する場合

セルフプラン初年度は1年間無料、次年度からは1年8000円(税抜)
ベーシックプラン初年度は1年間6000円(税抜)、次年度からは1年12,000円(税抜)
トータルプラン初年度は1年間10,000円(税抜)、次年度からは1年20,000円(税抜)

特長としては
・入力の自動化で会計業務を効率化できる
「スマート取引取込」という機能で、銀行明細、クレジットカードなどの取引データの自動仕訳に加えレシートや領収書のスキャンデータやスマホアプリで撮影したデータも自動仕訳してくれますので、入力と仕訳の手間がかかりません。

・簿記や会計の知識がなくても大丈夫
専門的な知識を知らなくても日付や金額などを入力するだけで、確定申告に必要な複式簿記帳簿が自動で作成できます。

・帳簿やレポートの集計もカンタンにできる
登録した取引から確定申告に必要な帳簿やレポートが自動で集計・作成することができます。

「マネーフォワードクラウド確定申告」
最後に紹介するのは「マネーフォワードクラウド確定申告」です。
このソフトは、家計簿ソフトで人気のあるマネーフォワード社というところが作った確定申告書作成ソフトです。
確定申告だけではなく家計簿も同時に記帳することができます。

有料で利用する場合は、パーソナルライトとパーソナルでメールやチャットでのサポートがつきます。
さらに、パーソナルプラスを利用すると電話でのサポートもついてきます。

有料で利用する場合

パーソナルライト月額1280円、年間契約の場合は年額11,760円(1月あたり980円)
パーソナル月額2480円、年間契約の場合は年額23,760円(1月あたり1980円)
パーソナルプラス年間契約で35,760円(1月あたり2980円)

特長としては
・銀行口座やクレジットカード連携の対応している口座が多い
対応している金融機関は法人用口座が2135行、個人用口座が1153行もあり、クレジットカードも142社が対応しています。
なので、新たに銀行口座やクレジットカードを作る必要がありません。

ちなみに連携に関しては、もちろんマネーフォワードクラウドの他のサービス(クラウド請求書やクラウド給与など)とも連携が可能になっています。

・仕訳登録を一括で登録ができる
マネーフォワードクラウド確定申告は仕訳登録を一度に最大で50個まですることができます。
毎日、経理業務をしている場合は一度に50個も仕訳登録することはないかもしれませんが、月に一度くらいでしか経理業務をしないような方はそういう事態もあるかもしれません。

確定申告をする際の注意点は?

これまで、確定申告のことからやり方の流れまで解説してきましたが、最後に確定申告をする際の注意点などをあげていきたいと思います。

確定申告にとりかかる前に気をつけたいこと

最も気をつけたいことは日々の帳簿をつけるということではないでしょうか。
面倒くさがってため込んでしまうと、後々後悔するハメになるので領収書や控除に関する資料などは毎日少しずつでも整理していくことが大切だと思います。

そして、忘れやすいのがクレジットカードや携帯電話の明細などです。
これが、書類で送られてくる方はそれを保管しておけば問題はないのですが、最近はほとんどWeb上で受け取る方ばかりだと思います。
毎月きちんと印刷しておかないと、後からしようとしても履歴のデータがすでに消えてしまっていることがよくあります。

そうなると、印刷できなかったところを問い合わせて郵送してもらわなければならず、手間と時間がかかってしまいます。
さらには、郵送などにかかる費用を請求される場合もあるかもしれません。

銀行口座やクレジットカードの連携をしてない方は特に注意してください。

必要なのに確定申告をしなかった

そして、もう一つ、確定申告が必要なのにしなかった場合、「無申告」となってしまいます。
無申告になってしまうと、当然ですが罰則がありますので紹介しておきたいと思います。

「無申告加算税」
確定申告が必要な方が何もせず、税務署から指摘を受けた場合「期限後申告」というものをしなければなりません。
言葉のまま、期限を過ぎて申告をするということですが、そうなってしまうと、納税額のうち50万円までは15%、50万円を超えるところには20%の無申告加算税がとられてしまいます。

「延滞税」
税金を納める期限に遅れてしまうと延滞税というものを払わなければいけなくなります。
延滞税は定められた納付期限の翌日から完納する日までの日数に応じて変わります。
その計算方法は国税庁のホームページにありますので、参考にしてください。

延滞税の計算方法

「重加算税」
もし悪質な所得隠しながあった場合は重加算税というものが課されることとなります。
無申告なうえにその課税逃れが悪質だと税務署から判断されてしまうと、納税額の40%とというとても厳しい課税をされることになります

確定申告をしないと「無申告加算税」と「延滞税」の両方を必ず払わなければならないうえに、還付金ももらうことができず、医療費の控除なども受けることができなくなります。
必ず確定申告を行うようにしましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。
確定申告についてどういったものかとやり方などを解説してきました。

確定申告についてまとめると

・確定申告とは自分で1年間の所得を計算して申告、納税すること
・確定申告には白色申告と青色申告の2種類がある
・確定申告書の書き方は手書きの他に国税庁の作成コーナーや作成ソフトなどがある
・確定申告をしないと、無申告加算税と延滞税を払わなければならなくなる

と、いった感じです。

個人事業主の方などからすると、年明けからの煩わしい作業だと思いますが、納めすぎた税金が戻ってくるというメリットもあるので頑張って行うようにしましょう。
さらに、自分が1年間どのような事業を行ってきたのか振り返ることもできるので、次の年へ向けての参考になるであろうと思います。

それでは、この記事を読んで少しでも確定申告をする手助けになったなら幸いです。