もうちょっと稼ぎたい!ダブルワークをする上で知っておきたいこと

正社員で働いていても、もっと収入が欲しい、でも転職するのも勇気がいるなあ…。というように感じることはありませんか。

そんな時はダブルワークをやってみるのもいいかもしれません。

気軽に空いた時間に別の仕事をして収入を得て、しかも気分転換やスキルアップにも繋がってお得。

ここではそんなダブルワークの注意点やメリットなどを紹介していきます。

ゆーじ

ダブルワークって今や特に珍しいものじゃなくなってるよね。

自由の神

それだけ働き方も時代の変化によって変わってきたということじゃの。

ダブルワークとはそもそも何か

ダブルワークや副業、兼業といった言葉がありますが、ダブルワークのそもそもの意味は、2つ以上の仕事を掛け持っている状態をさします。

正社員の場合は、正社員を2つ掛け持ちするという形態はないので、基本的にはアルバイトや非正規雇用の仕事を掛け持ちしている際に使われる言葉になります。

一方の副業は、必ずしも収入を得るための仕事をするという意味ではありません。

ダブルワークと呼ぶのは正社員といった正規雇用をされていることが前提であって、パートやアルバイトの仕事をしている人が仕事を増やすのはダブルワークとは言わなくて、この場合は「掛け持ち」と言います。

言葉のニュアンスは文脈によって混同されているのも多いかと思われますが、まずはざっくりとこれらの言葉を押さえておきましょう。

ダブルワークのメリットとデメリット

ダブルワークの注意点

就業規則の確認をしよう

会社によってはダブルワークは禁止というところもあるので、会社の就業規則をよく確認しておきましょう。

しかし、法律上は実は、正社員だからといってダブルワークをしてはいけない、ということはありません。

だからといって会社の就業規則を守らなくていいということではありません。就業規則に違反してしまった場合の罰則には次のようなものがあります。

・減給・降格・戒告・出勤停止・懲戒解雇

このあたりもしっかり押さえておきたい注意点になります。

気になる税金との関係

年間所得が103万円以上になると所得税がかかり、副業の年間所得が20万円以上になると確定申告が必要になります。

また、配偶者の控除をうけている主婦や主夫の人は、年間所得が103万円を超えていると配偶者控除をうけることができません。

住民税については年収にかかわらず必ず申告が必要です。

その他の注意点

アルバイトやパートの場合でも雇用先で源泉徴収されるのが一般的ですが、それも含めた総収入で役所が住民税の金額を計算し、勤務先に通知します。

会社に収入が増えていることを知られてもいい場合は、給与から差し引かれる形で住民税を納付できます。

もしもダブルワークの副収入が20万円を超える場合や会社の給与から引かれたくない場合には、自分で確定申告をしましょう。

なお補足として、ダブルワークで得た情報を外部に漏らしてはいけません。（秘密保持義務）。また、本業・副業の会社が不利益を被るようなことはしてはいけません。

本業の会社にダブルワークがばれたくない場合

例えば昼は事務職をしていて夜はお水の仕事をしているといった場合、会社に夜の仕事がばれるのが嫌という方もいるかと思います。

もし本業の会社にダブルワークがばれるとしたら、その原因は何か。主な原因として考えられるのは、副収入を得ることによって翌年の住民税が増額してしまい、年末調整時にばれるパターンです。

ゆーじ

住民税については、特別徴収から普通徴収に切り替えておくことが、本業の会社にダブルワークをしているのがばれにくくなるってことだね。

雑所得について

アフィリエイトやネットオークションなどのネット内職で得られる収入を雑所得といいます。雑所得単体で一定額を超える場合にも住民税や所得税を納める場合があります。

雑所得は33万円以上だと住民税、38万円以上だと所得税の課税対象になります。

この雑所得に関する課税は、たとえ他のアルバイトなどの合計収入が住民税の課税基準である100万円を下回っていても、支払わなければなりません。

こういったところも合わせて知っておくと税の対策に有効です。

ダブルワークにおける仕事の種類

●投資、アフィリエイト、クラウドソーシング
どれも時間に余裕がなかったり、パソコン作業が得意な人には最適です。ライティングやWEBデザインといった知識があればパソコンでの仕事の幅も増えます。

●引っ越し
土日だけといた仕事の形態で募集していることが多いところがダブルワークとマッチします。体力仕事が得意でがっつり稼ぎたい人向けです。

まとめ

いかがだったでしょうか。

ダブルワークは基本的に正規雇用としての仕事があることが前提で副業をすることですが、それは文脈によって言葉のニュアンスも変わり、アルバイト同士の掛け持ちや非正規雇用同士の掛け持ちといった場合にも使われる言葉です。

年間所得が103万円以上になると所得税がかかり、副業の年間所得が20万円以上になると確定申告が必要になる、といった基本をまず押さえて、会社に副業がばれたくないなら住民税を特別徴収から普通徴収に変えることをしましょう。

少しでもこの記事が、これからダブルワークをしようと考えている人のお役に立てれば幸いです。

参考資料：（https://jobp.jp/index.cfm.fuseaction=contents.fcts&cid=10080）
（https://nomad-journal.jp/archives/6798）
（https://kyujin-ascom.com/feature/wwork/505/01/spn/）
（https://nomad-journal.jp/archives/6629）

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